沖縄市議会 2022-12-20 12月20日－06号
そこで質問の要旨⑤とりわけ幼保無償化の継続申請を何らかの理由等で期日までに申請できず、認定を取り消された対象者（世帯）数とその後の再申請により再認定された数を伺います。また、その空白期間の救済措置等についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 これまで無償化に伴う現況手続は今年度を含めて3回行われております。
そこで質問の要旨⑤とりわけ幼保無償化の継続申請を何らかの理由等で期日までに申請できず、認定を取り消された対象者（世帯）数とその後の再申請により再認定された数を伺います。また、その空白期間の救済措置等についてもお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 これまで無償化に伴う現況手続は今年度を含めて3回行われております。
◎企画政策部長（垣花和彦君） お答えする前に、先ほどのご質問に対するお答えでございますが、令和３年度の数字で39歳以下の世帯数、夫婦ともに39歳以下の結婚の届出数が196世帯となっております。 それから、先ほどのウエディングに関する支援事業についての考えでございますが、宮古島市においては、これまでも結婚から出産、子育てまで切れ目のない支援をということで、いろんな事業を実施してございます。
現在、宜野湾市における独り親世帯数やその子供の人数についてお伺いいたします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
令和4年4月1日付、民生安定施設の助成に係る補助の割合、または額についての文書によると、補助にかかる施設が学習等供用施設の場合、世帯数に応じ、4つの床面積区分があり、最大の基準面積は500平方メートルでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 小谷良博議員。 ◆小谷良博議員 ありがとうございます。次に質問の要旨③補助率についてお伺いをいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。
では、そこでお伺いしますが、令和２年度と令和３年度の新規加入世帯数と、そして脱会の世帯数、そして加入率の推移をお答えいただきたいと思います。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。令和２年度の新規加入世帯は117世帯、脱会世帯数は399世帯でございます。令和３年度は新規加入世帯数が228世帯、脱会世帯数が331世帯でございます。
本市の住民状況で一人暮らしの世帯数を表にしていただいて、今の答弁にあったように、これを見たら男性、女性ともに20代から60代頃までは一人世帯の方たちはほとんど同数というか、男女比というのもないのかと思っているのですが、この表を確認したところ70歳代からの男性一人世帯が一気に減ってくるというか、同じ70歳代だと1,917人で、女性が2,400人、差が開いて、80歳代の男性は800人台で、女性は2,300
現時点、令和4年10月現在のまず被保護世帯数になります。現在は4,465世帯となっております。これが前年度同時期の比較としまして、97世帯増加しています。前年度より保護世帯の増加が見られるということで、その要因となりますが、コロナ禍も続くというところもありまして、その影響もございまして、被保護世帯が増加しているものと考えております。
質問の要旨(1)本市の国民健康保険の賦課世帯数と滞納世帯数、滞納世帯の割合についてお伺いします。過去3年、お願いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新屋 勝議員の御質問にお答えいたします。 国民健康保険の現年度分保険料に係る賦課世帯数は、令和元年度2万6,616世帯、令和2年度2万7,572世帯、令和3年度2万7,710世帯となっております。
世帯数が増えているので、分母と分子の関係で下がっていくのは分かりますけれども、それ以上に何か地域のコミュニティーが減少、低下傾向にあるというふうなことは否めないと思っています。何か所信表明に載っけるぐらいですから、作戦というのですか、秘策というのがあるのかと思っておりますが、その辺いかがでしょうかお願いします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
クーポン券の配布状況でございますが、まず配布対象世帯につきましては、令和４年６月１日を基準日として設定しており、対象世帯数は４万6,607世帯で、対象市民は10万169人となっております。配布方法としましては、配達記録が残るゆうパケットを利用しており、各御家庭の郵便ポストへの投函となっております。また、配達期間は８月３日から開始し、９月28日に終えております。 ○呉屋等議長 石川慶議員。
まずアの現状についてですが、本市の令和４年８月末現在の生活保護世帯数は1,283世帯、保護人員は1,563人となっております。保護から支給される扶助には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の８つの扶助がございます。そのうち、家賃の扶助である住宅扶助を受けている世帯が1,025世帯、約80％。その内訳は市営と県営住宅が158世帯、民間の賃貸住宅が867世帯となっております。
その際に市内の単身高齢者世帯数、特別養護老人ホーム等の施設入所者をできる限り除いた数について統計を取り把握を行っております。直近のデータとしましては、令和４年10月１日時点で単身高齢者世帯数は4,955世帯となっております。次にイの緊急通報システムの有効活用についてお答えいたします。
◆岸本洋平議員 私のほうからはこの対象となる地域ですが、いま世帯数を聞いていただいたので、この久辺三区が対象となるのかを伺います。 ○金城隆議長 宮良昭宏農林水産課長。 ◎宮良昭宏農林水産課長 今回の事業は農業集落排水事業ということで、対象となっている地域は久辺三区となっております。 ○金城隆議長 岸本洋平議員。
対象者（見込世帯数）は①令和４年度の住民税非課税世帯（見込１万1,500世帯）。②令和４年１月から令和４年12月の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯（家計急変世帯見込500世帯）です。申請方法について、①住民税非課税世帯に対しまして、市から送付した要件確認書を返送していただきます。②家計急変世帯につきましては、市へ申請書を提出していただきます。
続いて要旨（２）については、さきの福澤奈美議員の答弁と一部重複しますが、市内の単身高齢者世帯数（特養等の施設入所者をできる限り除いた数）については、沖縄県において実施している毎年10月１日現在の高齢者人口等についての調査時に統計をとり把握をしております。直近のデータといたしましては、令和４年10月１日現在で単身高齢者数は市全体で4,955人となっております。
本市のひとり親世帯数は、児童扶養手当の有資格者ベースで、令和４年８月末時点において895世帯となっております。 ◆長崎富夫君 学習支援、就職支援を行っている数、何人でしょうか。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 先ほどの答弁と重複しますが、学習支援を受けている子供の数は169名ということになります。
６月定例会において、企画政策部長の答弁で、事業の導入に向け、交付見込み世帯数、補助金の算出、効果、検証の方法、市独自の要件設定など、今後詳細を確認する必要があると考えております。若者の定住促進への効果も期待できることから、実施に向けて取り組みたいと考えておりますとの答弁がございました。現在の取組状況についてお伺いいたします。
令和４年度の住民税非課税世帯数については、まだ詳細なデータ抽出は行っておりませんが、今基幹系システムによる簡易抽出を行ったところ、９月17日現在で１万297世帯でありました。今回実施する住民税非課税世帯に対する５万円の給付事業の対象世帯については、令和４年10月１日を基準日とすることが予定されております。担当部局としましては、対象世帯は約１万世帯になると見込んでおります。
令和3年度末時点での行政区域内世帯数は6万5,233世帯で、うち接続世帯数は5万6,144世帯86％で、未接続世帯数は9,089世帯となっております。未接続の要因といたしましては、自然流下による汚水排水が困難な地域であることや、流下先に家屋等が立地し、汚水管の埋設場所が確保できないことなどが挙げられております。
結婚新生活支援事業につきましては、県内で先行して事業を実施しております市町村へ交付世帯数、それから補助金額の交付実績、事業効果等のヒアリング調査を行いました。また、この事業は国の地域少子化対策重点推進交付金を活用して実施する事業であることから、この交付金を活用できるほかの事業についても、その概要や事例等を調べてきたところです。